調布市議議選・予定候補者アンケートの質問は4つ！
放射能から子どもの未来を守る調布の会として、調布市議会議員選挙予定候補者に下記のアンケートをお願いしました。
ぜひみなさんもお読みください。
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調布市議会議員選挙へ立候補を予定されている皆様へアンケートのお願い
2011年3月11日東日本大震災から8年が経ちました。私達は、福島原発の事故によって広範囲に拡散された放射性物質による被ばくから子ども達を守りたいという思いで、学び、情報交換をすると同時に、行政とも協力して活動してきました。 放射性物質の拡散による汚染は距離に関係なく、風と降雨、降雪によって規定されており、関東地方でも汚染の酷い地域が出現しています。東京でも、風や水の流れによってホットスポットと呼ばれる高汚染地域があり、更にマイクロホットスポットと呼ばれる局地的に非常に汚染の高い箇所が出現しています。 幸い調布市の汚染状況はそれほど高くはありません。それでも事故直後には国の除染基準以上の数値が検出され除染や洗浄を行った場所が数箇所ありました。多くの場所で、経年により放射線量は下がっていますが、調布市内でもマイクロホットスポットが出現している恐れもあります。 また、事故から8年経った今も、「原子力緊急事態宣言」は発令中であり、汚染水や廃炉に向けた作業による空中への飛散などは続いています。半減期2年のセシウム134はかなり減衰しましたが、セシウム137の半減期は約30年と長いため影響がなくなるまでには長い時間がかかります。原発が全国にあり、国が再稼動を進めていること等を考えると、放射線被ばくに対して今後も対策を講じていかなければならないものと考えます。 現在福島県では、復興の名の下に次々と避難指示が解除され、年間20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ（日本の一般公衆の被ばく限度は年間1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ）という「放射線管理区域」並みの高放射能汚染地域までが「安全」とされ、帰還が進められています。しかし、DNAを傷つける放射線の影響は、小さな子どもや妊婦等には特に大きい為、外部被ばく、内部被ばくとも、極力低く抑える必要があります。しかし、帰還を望まない人達への住宅支援の打ち切り等が進められています。
50～100万人に1人という非常に珍しい小児甲状腺がんが、福島県民健康調査では38万人中207人に見つかりました(2018年12月27日現在。疑い含む)。既に手術を受けた167人の中で良性だったのは1人だけ、肺や他臓器への浸潤や転移など深刻なケースも多く、進行が早いことが特徴です。健康調査は縮小せずに継続し、治療の経済的負担を個人に負わせるのではなく、国が責任を持つべきだと考えます。 東京電力福島第一原子力発電所事故以降に甲状腺がんと診断された子どもに対し、経済的な支援を行っている「特定非営利活動法人3・11甲状腺がん子ども基金」によれば、甲状腺がんと診断され療養費を給付した114人（福島県内84人、県外30人）のうち、福島県外の子どもらに重症化の傾向があるそうです。(2018年3月1日付『毎日』) 調布市議会議員選挙に立候補を予定している皆さんに、子ども達を被ばくから守ることについてどのようなお考えをお持ちなのかを伺い、投票行動の参考にさせていただきたいと思います。 ご回答いただいた内容は、会員向けメーリングリストにて共有する他、当会のブログで公表させて頂きます。お忙しい中恐縮ですが、ぜひアンケートにご回答頂きますようお願いします。
お手数ですが、4月12日正午必着で下記アドレスまでご回答ください。
chofu.kodomo.mamoru@gmail.com
事務局長 増野由美子
下の4つの質問にお答えください。回答は下記アドレスへ4月12日正午までにご送付ください。
【 質問１】 現在調布市では、市民を被ばくから守るために、空間放射線量の市内10箇所での測定（月1回）と市報等での公表、空間線量測定器の市民への貸し出し（１台）、公立保育園及び小中学校給食の主な食材の産地公表（月１回）と、給食食材の放射線測定検査などが行われています。
これらの主に子ども達を被ばくから守る施策についてどうお考えですか？
A：継続していく B：内容を見直して継続していく C：縮小していく D：必要ない E：その他（簡潔に）
【 質問2 】原発は一度事故が起きると広範囲の土地が汚染され、人々の生活や地域が破壊されてしまいます。原子力発電についてどのようにお考えですか？（複数回答可）
A：原発は必要 B：再稼動賛成 C：原発は減らすべき D：原発再稼動反対
E：原発はなくすべき F：その他(簡潔に）
【 質問3 】福島原発事故被災者の支援は、調布市としても行っていくべきとお考えですか？
A：市として何らかの支援に関わっていくべき
B：調布市として支援に関わる必要はない C：その他（50文字以内で）
【 質問4 】経年により放射線量は下がったとは言え、福島原発事故による内部被ばく、外部被ばくは続いています。また、再度どこかの原発で事故が発生する可能性も考えると、市民の命や健康への被害を最小限に抑えるためには、放射線防護についての正しい知識を市民一人ひとりが持つことが大切だと考えます。
復興庁発行のパンフレット『放射線のホント』や、昨年改訂された文科省発行の『放射線副読本』は、放射線の健康影響を過小評価するとともに、原発事故による被災者の置かれた苦しい生活環境については触れないなど、被ばくリスクに正面から向き合わないものだという批判もあります。
この2冊についてどうお考えですか？
A：内容に問題はない B：内容に問題がある C：詳しくは知らない
D：その他（簡潔に）
候補者氏名 所属・政党名
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回答は、公選法の関係で、13日中にはアップします。
